引越しに伴うNHKの住所変更手続き【まとめ】

引越しで住所が変更になった場合、NHKにも手続きをする必要があります。
どのようにおこなえば良いのでしょうか?

NHKの手続き

NHKの住所変更をしないとどうなるの?

NHKの登録は住所に付属するのでなく、世帯に付属します。
なので、住所変更をしないと新住所に入居した時に、
まだ未加入の新規の世帯として認識され、NHKの担当者が訪問します。

場合によっては2重登録および2重で支払ってしまっているなんてこともあるので、
引越しをした際は面倒でもNHKの住所変更もしておくと後々楽です。

またこうした手続きを無視していると未納扱いになります。
この場合、NHKから催促のアプローチがあるだけでなく、
最悪の場合裁判所経由で督促状がくることになります。
2週間以上なにもせず放置すると、NHK側に財産差し押さえの権利が発生するため、
大変なことになってしまいます。

自分の世帯がどのように変わるかで手続きが変わる

前述したようにNHKは住所や本人でなく世帯に付属して登録されるので、
自分の世帯の変更の仕方によって手続き内容が変わります。

両親など同居から独立して引っ越す場合

一人暮らし、単身赴任、結婚など今いる世帯から出ていくケースは、
世帯が新しくできるので、住所変更でなく新規加入手続きが必要になります。
手続きはインターネットやいずれ訪問するNHK担当者から用紙をもらい、
郵送することで完了します。

世帯が変わらない引越しの場合

一人暮らしから一人暮らしなど、世帯に変化が無い場合は、
住所変更の手続きをおこないます。
インターネットやNHKのカスタマーサービスに電話、
いずれ訪問にくるNHK担当者に引っ越した旨と旧住所を伝え、
照合があえば手続き完了になります。

どこかの世帯に加わる形で引っ越す場合

一人暮らしから実家へ、単身赴任から戻る、結婚で相手先に同居など、
どこかの世帯へ合併する形での引越しの場合、
世帯同居手続きが必要になります。
インターネットやカスタマーサービスに電話して手続きします。

手続き後は引越し先の世帯にて支払いが確認された地点で、
解約となり受信料も支払う必要が無くなります。
もし支払いが確認できない場合は、あらためて住所変更手続きをしなければならず、
受信料の支払いも継続します。

NHKの受信料って払わないといけないの?

NHKの受信料は必ず払わなければいけないものではありません。
ただNHKにしっかりと手続きをしないと未納扱いになるので注意が必要です。

受信料を支払わなくてよい(厳密には放送受信契約ができない)条件として、

  • テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる(海外赴任など、一時的に居ない)
  • 廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてない
  • そもそも受信する家電機器類が無い

のいずれかを満たす場合です。
手続きにはNHKに所定の届出書を郵送する必要がありますので、
カスタマーサービスに電話して手続きをおこなってください。

全額免除、半額免除になるケース

単身赴任や学生、父母など同一生計世帯で、2拠点以上の住居で生活する場合
家族割引という半額免除を受けられます。
また、別荘や別宅など普段は生活していないものの、同一世帯主の住居の場合も、
半額免除を受けることが可能です。
上記に加えて、支払い方法がクレジット、口座振替、振り込み用紙支払いであることが条件です。

手続きには確認書類と届出書が必要になります。
学生は学生証、単身赴任の方は保険証か社員証、
またはNHKの口座振替利用届かクレジットカード継続払利用申込書、
その他、同一生計が確認できる書類が必要ですので、
詳しくはカスタマーサービスに確認しましょう。

さらに公的扶助受給者や所定の障害者、社会福祉施設入居者など
全額もしくは半額免除の手続きを取ることができますので、
こちらもカスタマーサービスやホームページで確認しましょう。

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