引越しに伴う郵便物の転送・住所変更手続き【まとめ】

引越しの際の手続きとして必要になるのが郵便物の住所変更です。

しかし、住所変更自体はそれぞれの送り主へ連絡が必要なので、

時間が無い場合は、郵便局の転送サービスを利用することになるでしょう。

郵便の転送手続き

転送サービスの手続きはどのようにおこなう?

最寄りの郵便局へ転居届を提出するか、転居届用紙をポストに投函

インターネットから手続きすることができます。

1度の申し込みで家族6人分まで転送手続きが可能です。

 

郵便局へ行く場合は、運転免許証、健康保険証など本人確認ができるものと、

旧住所が確認できるものとして同じく運転免許証、住民票、パスポート、住民基本台帳が必要です。

 

ポスト投函かインターネットで申込みの場合は、

必要事項すべてを記入してください。

この方法の場合後日転居の事実確認のために、旧住所あて確認書の送付、

郵便局員の現地訪問、同居人への転居者移住の事実確認がされる場合があります。

 

またインターネットの場合は、ご本人の携帯電話番号とメールアドレスが必要になります。

無い場合は受け付けしてもらえません。

 

転送サービスの期間・日数は?

転居届受理日から最大1年間、新住所へと転送されます。

受理には届け出を出してから3~7営業日かかりますので、

1週間~2週間前には手続きをしておいたほうが無難です。

 

手続きをすると転居届受付番号が発行されるので、

インターネットから受理状態を確認することもできます。

 

1年経っても再び更新手続きをすることで期間を延ばすことは可能です。

途中の転送中止は基本受け付けていません。

 

それと送り主が転送不要と記載した郵便物については新住所には届きませんので、

必要なものがある場合は、あらかじめ住所変更してください。

 

転送された郵便が届いたら

新住居にて転送郵便物が届いたら、すぐに送り主へ住所変更の連絡をしましょう

郵便物の住所手続きは忘れてしまったり、先延ばしにしがちです。

なのでこうしたタイミングで実施していくと、漏れなく住所変更ができます。

 

会社や海外への転送は可能?

国内便と国際便は別扱いになるので、海外転送は不可能です。

また新しい会社に旧住所の郵便物を転送することはできません。

あくまで個人宅から個人宅への転送のみになります。

 

転居はがきで、通知することも可能

郵便物に関する転居処理の他に、自分が引っ越したことを知らせるためのサービスも郵便局で受け付けています。

『e転居はがき』はインターネットから申込み可能で、新住所と送り先を入力するだけで、

通知を届けてくれます。

費用は1枚86円~、デザインは複数から選ぶことが可能です。

引越しの連絡は意外に忘れがちなので、転居届と同時に一気にやってしまうのも手です。

 

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