引越しに伴う車検証の住所変更手続き【まとめ】

引越しの際、自動車やバイクを持っている人に必要な手続きが、

車検証の住所変更手続きです。

 

車検証の住所変更は先に運転免許証と車庫証明の変更が必要ですので、

その変更が済み次第、車検証の変更をしましょう。

運転免許証の手続き車庫証明の手続きは別ページを参照)

車検証の手続き

車検証の住所変更をしないとどうなるの?

自動車税や税金の納付通知書は通常郵便で送られてきますが、

これは車検証の登録住所に基づき郵送されますので、配送に時間がかかります。

実際は特別な転送処理を経て必ず新住所に届くものですが、

その分手元にくるまでに時間がかかってしまうため、納付期限まで時間がなくなります。

期限が過ぎると延滞利金も発生するので、住所変更をするのに越したことはありません。

 

自家用車、バイクの変更手続き

新住所を管轄している運輸支局(陸運支局)に変更手続きをお願いすることになります。

自分の住所がどこに該当するかは国土交通省のホームページから確認できます。

手続きは住所変更後15日以内におこなう必要があります。

 

また運輸支局に直ぐにいくことができない場合は、近くにある自動車税管理事務所にて

住所変更手続きを先におこなうこともできます。

場所はホームページなどで地域名+自動車税管理事務所と調べれば出てくるでしょう。

ただし最終的には運輸支局に手続きにいかなければいけません。

 

自家用車、バイクの変更手続きに必要な書類

自動車検査証(車検証)

現在持っている車検証です。

申請書

運輸支局に手続きをお願いする際の申請書です。

これは当日記入でよく、運輸支局の担当窓口にありますので、1枚100円で購入して記入します。

手数料納付書

同じく担当窓口に準備されており、手続きの内容に応じた手数料の印紙を購入・貼り付けます。

住所変更の場合は350円です。

住所変更を証明する書類

前回から1回の転居であれば住民票、2回以上の場合は戸籍謄本などが該当します。

印鑑

認印で大丈夫です。

自動車保管場所証明書

いわゆる車庫証明です。

住所変更が住んでいる必要があるので、

まだの人はこちらの車庫証明の住所変更手続きを済ませてください。

ナンバープレート代

新旧住所で管轄する運輸支局が変更になった場合、

ナンバープレートも変更しなければなりません。

その交付手数料として約2000円ほどかかります。

自動車税納税通知書送付先変更届

自動車税管理事務所で住所変更手続きをする場合のみ必要です。

国土交通省のホームページは事務所にて用紙が準備されています。

 

代理人による申請

車検証の住所変更は代理人による申請も可能です。

上記書類に合わせて、申請者本人の認印が入った委任状と、

代理人の本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)が必要です。

委任状の形式に決まりはありませんが、インターネットからダウンロード可能です。

 

また所有者と使用者の名義が異なる場合は、

使用者と所有者の両方の委任状が必要になります。

さらに所有者の住所を証明する書類も必要です。

 

軽自動車の変更手続き

軽自動車は軽自動車検査協会が管理しているため、

同協会の支局や事務所で住所変更手続きをする必要があります。

新住所を管轄する支局や事務所は軽自動車検査協会のホームページにて確認できます。

 

軽自動車の変更手続きに必要な書類

自動車検査証(車検証)

現在持っている車検証です。

自動車検査証記入申請書

車検証の住所変更をするための申請用紙です。

軽自動車検査協会の窓口にて入手可能です。

1枚30円ほど。

軽自動車税申告書

軽自動車税の申告(住所変更)をするための用紙です。

こちらも軽自動車検査協会の窓口にて入手可能です。

住所変更を証明する書類

住民票や印鑑証明書が該当します。

印鑑

認印で大丈夫です。

使用者の印鑑、所有者が使用者と異なる場合は、

加えて所有者の印鑑が必要です。

ナンバープレート代

新旧住所で管轄する事務所が変更になった場合、

ナンバープレートも変更しなければなりません。

その交付手数料として約1500円ほどかかります。

 

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