引越しに伴う車庫証明の住所変更手続き【まとめ】

自動車を所有する人は車庫証明の住所変更手続きが必要です。

基本的に運転免許証と車検証とあわせて変更が必要になるものですので、

一気にやってしまうのが良いでしょう。

運転免許証の手続き車検証の手続きはは別ページを参照)

車庫証明の手続き

手続きをしないとどうなるの?

国の法律で住所変更があった場合は、届け出を出さなければいけないため、

罰金の対象になります。

保管場所の不届、虚偽届出の場合は罰金10万円以下となります。

また新車購入時や車検証の交付にも影響するので、

運転免許証の住所変更と同時におこなうことをおすすめします。

 

手続きの場所

自動車保管場所証明書(車庫証明書)の住所変更は、

引越しの距離に関係なく駐車予定の住所が別の警察署管轄の場合に手続きします。

手続きは新保管場所住所の管轄警視庁・警察署で行います。

申し込み後車庫証明書が交付されるまでは3~7日ほど必要で、

受取りは再び同警察署に赴きます。

 

手続きに必要なもの

自家用車の場合は保管場所証明申請、軽自動車は保管場所届出という名前になります。

 

自動車保管場所証明申請書または自動車保管場所届出書

いわゆる車庫証明手続きの申請用紙のことです。

警察署かホームページからダウンロードできます。

自家用車は自動車保管場所証明申請書、

軽自動車は自動車保管場所届出書にそれぞれ記入します。

 

保管場所標章交付申請書

車庫証明手続きの申請書と合わせて必要になる書類です。

警察署で記入する場合は、車庫証明申請書と複写式になっているので、

特に意識しなくても大丈夫ですが、

インターネットからダウンロードして準備する際は、

別途保管場所標章交付申請書もダウンロードし準備してください。

 

保管場所の所在図・配置図

管轄警察署のホームページか用紙をダウンロードして持参するか、

警察署の車庫証明手続きの用紙の欄に記載します。

 

保管場所使用承諾証明書または自認書

自分の土地以外で駐車する際は保管場所使用承諾証明書が必要です。

駐車する場所を管理しているところ(大家や管理会社)に依頼することで、

発行してもらうことができます。

発行してもらえない場合は、駐車場の賃貸契約書のコピーでも代用できます。

 

自分の土地で駐車する際は自認書が必要です。

用紙は管轄の警察署またはインターネットからダウンロードできます。

 

使用の本拠の位置が確認できるもの

電気・ガス等の公共料金の領収書、消印のある郵便物、運転免許証など、

本人の住所が確認できるものです。

 

手数料

自家用車の場合申請する際に2,100~2,700円の申請手数料(地域により異なる)、

受け取る際に自家用車・軽自動車ともに標章交付手数料として500~600円が必要になります。

 

インターネットから申請も可能に!

車庫証明の手続きはかなり面倒で2回警察署にいかなければいけません。

ただ最近はサービス対象地域の警視庁・警察署においては、

ワントップサービス」というインターネットから手続き可能になっています。

 

利用するには予めインターネットバンキングによる税の電子納付できる体勢、

特定の認証機関による電子証明書を取得が必要になりますが、

今後転居が多いという方は、一度登録してしまえば後が楽になります。

 

お店に委託することも可能

自動車を購入した販売店・ディーラーでは車庫証明変更の委託を受けているところもあるので、

利用すると時間を大幅に節約できます。

販売店やディーラーであれば、通常の必要書類に加えて住民票か印鑑証明書、

登録と受け取りに必要な手数料と同じ額の収入印紙を準備します。

 

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