引越しに伴う年金の住所変更手続き【まとめ】

厚生年金、国民年金、共済は転居により住所変更の手続きが必要です。

どのように行えばよいのでしょうか?

年金の手続き

期限は転居してから2週間以内におこなう

年金の住所変更手続きは引っ越し後14日以内におこなわなければいけません。

最近の年金手帳には住所の記載欄は空白、もしくは無くなり、

手続きをしなくても将来の需給額に影響を与えるものではありません。

 

ただ、受給するときに旧住所のままだと手続きが面倒になるのと、

最近は日本年金機構から定期的に年金の状況をお知らせする通知がきますが、

受け取ることができなくなってしまいます。

何か問題があった時も登録の住所にいきますので、変更しておくことに越したことはありません。

 

住所変更手続きはどのようにおこなうの?

厚生年金・共済の場合

所属する勤務先に『被保険者住所変更届』を提出することで完了します。

ほとんどが健保などで扱っていますので、担当の方に相談してみましょう。

 

国民年金第3号被保険者の場合

配偶者の勤務する事業主に『被保険者住所変更届』を提出することで完了します。

本人でなく配偶者の方が手続きをおこなう形になります。

 

国民年金第1号被保険者の場合

旧住所では特におこなう手続きはありません。

新住所の市役所の国民年金担当課にて『被保険者住所変更届』を提出します。

手続きの際はあわせて年金手帳と印鑑が必要です。

 

手続きは引っ越し後の転入届と一緒におこなうと一括でできて便利です。

市役所によっては転入届と同時に国民年金の住所変更も自動でやってくれるところもあります。

なんにせよ年金手帳を持参していくと良いでしょう。

 

受給場所の変更について

すでに年金を受給している場合は、住所と年金の受取先金融機関を変更する必要があります。

近くにある年金事務所か年金相談センターにいき、

『年金受給権者住所・受取機関変更届』を提出することで完了です。

ただし、日本年金機構に住民票コードを登録している人は自動で変更してくれます。

 

住所変更は引越しから10日以内、受取先金融機関の変更は1ヵ月以内が期限です。

 

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