引越しに伴う市役所での手続き【まとめ】

引越しをする際、必ず必要になってくるのが住民票や印鑑証明の住所変更です。

また場合によってはパスポートの変更も必要になります。

どのようにおこなえばよいのでしょうか?

住民票の手続き

住民票の変更

住民票の変更は必ずおこなわなければならない

引越しにて住所変更があった場合14日以内に完了しなければいけません。

もし何もせず放置した場合は、裁判所より過料として5万円以下の罰金を受ける対象になります。

ただ、実際罰金になる事例はほとんど無いでしょう。

代わりに変更を届ける際同時に簡易裁判所に理由届けの書類を書かされることになります。

大概はこれで問題ないですが、14日以内に変更することに越したことはありません。

 

手続きの流れ

同市町村区内の場合

この場合は管轄が同一市役所になるため【転居届】を提出して終了になります。

ですので14日以内であれば引越しした後から行動しても問題ありません。

 

市町村区外に引っ越す場合

ほとんどの引越しはこちらが該当すると思います。

この場合、旧住所と新住所の市役所で2回手続きが必要なので、

計画的に行動することが望ましいです。

まず、旧住所の市役所にて、転出届を提出し転出証明書を発行してもらいます。

その後、新住所の市役所にて転出証明書および転入届を提出し完了です。

 

旧住居にいる際に転出届を引越し前に取得しておかないと、

わざわざ旧住所まで取りにいかなければいかなくなり面倒ですので、

かならず引越し前に取得するよう心がけましょう。

 

印鑑登録を持っている場合

市町村区外の移動の場合、旧住所の印鑑登録は自動廃止になります。

職員に印鑑登録のカードを返却するので、転出届をする際一緒に持っていきましょう。

印鑑登録の手続きについてはこちらを参照

 

時間が無い場合の転出証明書の取得

仕事で忙しいなど、市役所や出張所に赴く時間無い!場合は以下の方法を検討しましょう。

 

郵便による手続き

必要書類を市役所に郵便で送り、証明書を送り返してもらう方法です。

だいたい3~7日を目安として考えましょう。

各市役所ホームページから依頼書が印刷できるので、必要事項を記入の上、

運転免許証や健康保険証など本人確認書類のコピー、

返信用封筒を同封しおくります。

 

代理人による手続き

委任状を作成することで、代理人に手続きをお願いすることができます。

委任状の書式には規定が無いので、自由でOKですし、

市役所のホームページで【住民異動届委任状】として例が載っています。

転出する本人の名前と住所、代理人の名前と住所を記載します。

 

さらに手続きには代理人の本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)が必要になります。

他にも市役所によって必要な書類が追加されますので、詳しくはホームページを確認しましょう。

 

市役所以外の手続き

住民票の変更手続きは市役所以外にも出張所にて手続きをおこなうことができます。

出張所は大抵、駅近くや大型施設(デパートや行政施設)に併設されているので、

車が無い、時間が無い人には便利です。

ただ、出張所によって多少受け付けている処理に違いがあるので、

詳しくは新住所の市役所ホームページを確認しましょう。

 

単身赴任に伴う住民票変更

単身赴任に関しては、変更届は必須ではありません。

維持するか変更するかの判断は、変更に伴うメリット・デメリットで判断することになるので、

別途単身赴任の住民票変更を参照してください。

 

ルームシェアに伴う転入届

引越し先がルームシェアになる場合は、同居人への確認作業が必要になります。

市役所の職員が同居人に電話確認を取りますので、

あらかじめ連絡する時間、とれる時間を調整してください。

印鑑証明の変更

手続きはどのようにおこなう?

同市町村区内の場合

新旧の住所が同じ市役所の管轄内の場合、

転居届を出す際に自動的に印鑑登録の住所も変更になります。

なので特別な手続きは不要です。

 

市町村区外に引っ越す場合

旧住所の市役所にて転出届を出すと同時に、印鑑登録も自動的に廃止になります。

なので、職員の方に印鑑登録カードを返却して終了です。

 

新住所の市役所にて再び新規の印鑑登録をおこないます。

印鑑登録申請書とともに、登録したい印鑑、

顔写真付きの本人確認証明書(運転免許証、パスポートなど)が必要です。

 

顔写真付きの本人確認書が無い場合(健康保険証など)は、

その日の登録はできず、後日自宅宛に照会書が届きますので、

それを市役所宛に返送して完了になります。4~7日程度見てください。

 

転入届での際に一気にやるのがおすすめ

印鑑登録は引っ越し後何日以内に変更しなければいけないというルールはありません。

ただ転入届を出す際に、市役所で変更できるものはしたほうが良いです。

一度に処理をしてくれるところがほとんどですので、

何回も市役所に行く必要もなく、毎度順番待ちもしなくて済みます。

住民票の変更手続きについてはこちらを参照

 

代理人による印鑑登録処理

旧住所の転居届、転出届は代理人でも可能ですので、

自動的に印鑑登録の廃止も可能ということになります。

なので転居届、転出届に対する委任状を準備すればOKです。

 

新住所の市役所での印鑑登録は、即日登録はできませんが可能です。

まず登録する本人の委任状(代理権授与通知書)を準備します。

ほとんどの市役所のホームページから委任状のフォーマットはダウンロードできますので、

印刷後、必要事項を記入しましょう。

 

その後、委任状、登録したい印鑑、代理人の顔写真付きの本人確認書類、代理人の印鑑を持って、

市役所で手続きをします。

 

数日後、本人の自宅に照会書が送られてきますので、

本人が必要事項を記入の上、返送して完了です。

書類の郵送やり取りがあるので、手続きから登録まで5~7日はかかります。

 

出張所での印鑑登録

市役所以外で各地域に配置されている出張所でも印鑑登録することができます。

必要な手続きは市役所と同様です。

出張所は駅近くの大型施設(デパート、公共施設など)に併設されているので便利です。

出張所によってできないところもあるので、詳しくは市役所ホームページで確認しましょう。

パスポートの変更

ただの住所移動か本籍移動かで変わってくる

パスポートは本籍地に基づいて発行されるものなので、

引越しで本籍が変わるか、変わらないか、が重要です。

 

本籍は変わらない、住所変更のみ

特に特別な手続きは不要です。

自分で2重線で所持人記入欄の住所を変更するだけでOKです。

 

本籍が変わる場合

パスポートを再申請・発行するか、訂正依頼をしなければいけません。

近くのパスポートセンターや都道府県旅券課、在外公館で手続きすることが可能です。

 

都道府県が変わる場合は基本、新住所地にて現在のパスポートを返却、

新規発給申請をして新たに取得が必要です。

都道府県が変わらない、また一部変わったとしても訂正依頼することもできます。

 

申請に必要なもの

以下のものが必要になります。

  • 変更した後の戸籍謄本(6か月以内)
  • パスポート用写真
  • 現在のパスポート
  • 印鑑
  • 住民票
  • 手数料(6,000円)

 

発行までどのくらい?

地方自治体によりますが、おおむね6日ほどで発行されます。

 

代理人による申請は可能?

代理人による本籍地変更申請は可能です。

その場合、上記書類に加えて委任状となる「申請書類等提出委任申出書」と、

代理人本人確認書類(運転免許証、住民基本台帳カードなど)が必要です。

但し委任状は親権を持つ親、法廷代理人は不要になります。

委任状は、お近くの申請窓口かインターネットからダウンロードできます。

 

ただ発行されたパスポートの受取は代理人は不可です。

本人が受け取る必要がります。

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